料金表

料金表

詳しくは受任時にご説明いたしますので法律相談をお申し込みください。
全て税込表記となっております。
法律相談は原則初回30分が無料で以後は30分ごとに5500円となります。

離婚

着手金

事件に着手することの対価として受任時にお支払いいただく報酬です。

《離婚調停》
33万円

《離婚訴訟》
・5万5000円
※ただし、離婚調停からご依頼の場合かつ離婚調停が3回未満で終了して訴訟に移行した場合に限ります。
・通常料金33万円

《婚姻費用、養育費請求の調停申立》
・5万5000円
※ただし、上記の離婚調停(または離婚訴訟)と同時にご依頼いただく場合に限ります。
・通常料金16万5000円

《不貞等による慰謝料請求》
・交渉 16万5000円
・訴訟 22万円

出廷日当

裁判や調停の期日について4回目以降に発生する追加報酬です。以下全ての事件類型で同様にいただきます。
※簡易な事件であれば3回以内に終わりますので出廷日当は発生しません。

・3万3000円

成功報酬

事件終了時に事件解決の対価としてお支払いいただく報酬です。経済的利益とは、事件解決により獲得した金額です。相手から請求を受けている事案では請求を退けた部分についての金額です。

《離婚等》

30万円+経済的利益の11%
※成功報酬は回収金額が上限となります。

《婚姻費用、養育費》
経済的利益の16.5%
※婚姻費用の請求者側は実際に回収できた金額が経済的利益です。
  婚姻費用の被請求側及び養育費はその2年分の合計額を経済的利益とします。

※別途実費(裁判所への手数料、交通費、通信費等)はご負担いただきます。最初に概算費用をお預かりし、事件終了後に明細書とともに精算いたします。

刑事事件

着手金

《接見のみ》
1回 5万5000円

《捜査弁護》
33万円

《公判弁護》
▽公訴事実を認め、情状のみを争う事件の場合
33万円

▽公訴事実を争う事件の場合
33万円~

成功報酬

《接見のみ》
 無料

《捜査弁護》
・不起訴となった場合
 22万円
・略式命令となった場合
 22万円

《公判弁護》
▽公訴事実を認め、情状のみを争う事件の場合
・求刑より刑が軽減された場合
22万円
・保釈された場合
 11万円

▽公訴事実を争う事件の場合
・無罪判決獲得の場合
 55万円〜
・求刑より刑が軽減された場合
 33万円〜
・認定事実が起訴事実より有利になった場合
 33万円〜

相続

着手金

《遺産分割協議手続代理》
▽交渉
33万円
▽調停、審判
別途22万円

《遺留分侵害額請求事件》
33万円

《遺産範囲確定事件・遺言無効確認事件・不当利得(使途不明金)訴訟の場合》
33万円

成功報酬

《遺産分割協議手続代理》
獲得額の11%(最低55万円)

《遺留分侵害額請求事件》
▽請求側
獲得した利益の16.5%(最低55万円)
▽請求される側
最終的に取得した遺産の3.3%(最低55万円)
※既に名義変更済みの財産なども含まれます。

《遺産範囲確定事件・遺言無効確認事件・不当利得(使途不明金)訴訟の場合》
経済的利益(例えば遺産範囲確定であれば新たに対象となった遺産×法定相続分)を以下に当てはめた金額

▽300万円以下 
17.6%
▽300万円を超え3000万円以下
11%+19万8000円 
▽3000万円を超え3億円以下
6.6%+151万8000円 
▽3億円を越える場合
4.4%+811万8000円

その他

《相続放棄》
8万2500円
※戸籍の収集、債権者への通知、手続中のお問合せへの対応等含めた報酬金額です。
ただし被相続人の兄弟姉妹の方の相続放棄の場合11万円。

《遺言作成》
・自筆証書遺言 13万2000円
・公正証書遺言 16万5000円
※遺言書作成につき相続人調査が必要な場合、別途3万3000円いただきます。
また、上記料金は定型的な遺言の場合に限られます。非定型な場合は別途ご相談ください。

債務整理

自己破産

▽着手金
22万円

▽成功報酬
22万円

任意整理

▽着手金
一債権者あたり 4万4000円
ただし、債権者が1社のみの場合は6万6000円

▽和解成立についての成功報酬
一債権者あたり 2万2000円

▽減額についての成功報酬
減額分の11%

過払金返還請求

▽着手金
無料

▽交渉により回収した場合
回収額の22%

▽訴訟により回収した場合
回収額の27.5%

消滅時効の援用

▽手数料
5万5000円

交通事故

着手金

▽弁護士費用特約なしの場合
・無料
▽弁護士費用特約ありの場合
・当該保険の基準に従います。法律相談料についても同様です。

成功報酬

▽弁護士費用特約なしの場合
22万円+経済的利益の11%
▽弁護士費用特約ありの場合
当該保険の基準に従います。

不動産に関する事件

着手金

下記経済的利益を以下の表に当てはめた金額。
ただし最低料金は11万円。

▽300万円以下の場合
経済的利益の8.8%
▽300万円を超え3000万円以下の場合 
5.5%+9万9000円 
▽3000万円を超え 3億円以下の場合
3.3%+75万9000円
▽3億円を超える場合
2.2%+405万9000円 

成功報酬

着手金と同額または経済的利益の11%の高い方とします。

経済的利益の算出方法
・賃料増減額請求事件 増減額分の7年分の額
・所有権対象たる物の時価相当額
・占有権、地上権、永小作権、賃貸権及び使用借権 対象たる物の時価の2分の1の額。
 ただし、権利の時価がその時価を超えるときは、権利の時価相当額
・建物についての所有権に関する事件 建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1の額を加算した額
・建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件 へにその敷地の時価の3分の1の額を加算した額
・地役権 承役地の時価の2分の1の額
・不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件 上記に準じた額
・共有物分割請求事件 対象となる特分の時価の3分の1の額。
 ただし、分割の対象となる財産の範囲又は特分に争いがある部分については、対象となる財産の範囲又は特分の額